太陽光発電の買取制度
2011年1月現在では、太陽光発電で発電した電力のうち、消費し切れなかった余剰電力は48円/kWhで、電力会社が買い取ってくれます。
電力会社が住宅用に供給している電力は、おおよそ24〜25円/kWhで売っているので、約倍の価格で買い取ってくれていることになります。
売電よりも高い価格で電力を買っている電力会社は、この負担を電力購入者に分担してもらっています。
つまり、現在の電力の価格は、太陽光発電で買い取る電力料金分を上乗せして売っているのです。
これは、太陽光発電システムを導入していない購入者で負担していると考えられます。
しかし、このような高い単価で余剰電力を購入してくれることは長続きしません。
政府は2011年度には、住宅用太陽発電で発電した余剰電力の買取価格を42円/kWhに引き下げることを検討しています。
一方、工場や学校などに設置した太陽光発電で発電した余剰電力の買取価格は、従来の24円/kWhから40円/kWhに引き上げようとしています。
これは、補助金制度が廃止されることに伴う措置です。
太陽光発電用のソーラーパネルの価格が低下してきている上、住宅用太陽光発電システムの導入状況が好調なことを理由に、住宅用太陽光発電での余剰電力の買取価格を引き下げます。
一方、工場や学校など大規模な太陽光発電システム導入者は、補助金制度廃止に伴うイニシャルコストの上昇分を買い取り価格引き上げにより、ランニングコストで補充しようとの考えであります。
太陽光発電システムを導入する際には、設備費、工事費等のイニシャルコストと、メンテナンス費、余剰電力の買取金額等のランニングコストを考慮して判断しますが、余剰電力の買取価格は今後も変動がありそうです。